SenSell 利用規約
※ 本規約・ポリシーは法律専門家のレビュー前のドラフトです。最終版は法律専門家との協議の上で確定します。
本規約は、センデン株式会社が提供するクラウドサービス「SenSell」の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。
第1条(適用)
- 本規約は、センデン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「SenSell」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する契約者および利用者と当社との間で定めるものです。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する個別の規定、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「SenSell」の名称で提供する、顧客管理・営業支援・販促支援・受発注・請求・在庫・会計・工数管理・メール送受信等の機能を含むクラウドサービスをいいます。
- 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人をいいます。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた、契約者の役員、従業員その他の者をいいます。契約者および利用者を総称して「ユーザー」といいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力、登録、保存またはアップロードする文章、数値、画像、ファイルその他一切のデータをいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
第3条(契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、利用契約が成立します。
- 利用契約は、1か月を単位として成立します。
- 利用契約は、契約者または当社が更新日の30日前までに解約または更新拒絶の意思表示を行わない限り、同一の条件でさらに1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込みの内容に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が適当でないと合理的に判断した場合
第4条(アカウント)
- ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
- ユーザーは、自己のアカウントおよびパスワードを、自己の責任において適切に管理するものとします。
- ユーザーは、アカウントおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
- アカウントおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(利用料金・支払方法)
- 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が定めるプランに応じた月額利用料金を当社に支払うものとします。料金体系は、本サービスの料金ページに掲げるとおりとします。
- 当社が表示する料金は税抜価格であり、別途、消費税相当額を申し受けます。
- 支払方法は銀行振込とし、振込手数料は契約者の負担とします。
- 当社は、当月分の利用料金について月初に請求書を発行し、契約者は、当該月の末日までにこれを支払うものとします。
- 契約者が支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条(契約期間・更新・解約)
- 利用契約の契約期間は、第3条に定めるとおり1か月単位とし、自動的に更新されます。
- 契約者が解約を希望する場合は、更新日の30日前までに、当社の連絡先メールアドレス(sensell@sen-den.co.jp)宛てに解約の申し出を行うものとします。
- 解約は、申し出のあった契約期間の満了日をもって効力を生じます。月の途中で解約された場合であっても、日割りによる返金は行いません。
- 契約終了後、当社は契約者のコンテンツを30日間保持し、その間、契約者は当社所定の方法によりデータをエクスポートすることができます。当該期間の経過後、当社は契約者のコンテンツを完全に削除します。ただし、法令により保存が義務付けられる情報(電子帳簿保存法に基づく監査ログ等)については、当社は所定の期間これを保存します。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに対する不正アクセス、過度の負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを当社の許諾なく第三者に再販売し、または商業目的で利用させる行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
- 本サービスを通じて取得した情報を不正に利用する行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標、文章その他一切の制作物に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
- コンテンツに関する知的財産権は、ユーザーまたは当該コンテンツの正当な権利者に帰属します。ただし、ユーザーは、当社が本サービスの提供、維持、改善および障害対応に必要な範囲でコンテンツを利用することを、当社に許諾するものとします。
第9条(サービスの中断・停止)
当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
- 本サービスのシステムの保守または点検を定期的または緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線、電力その他の役務の提供が中断した場合
- その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの中断または停止によってユーザーに生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。
第10条(免責事項)
- 当社は、本サービスにつき、特定の目的への適合性、完全性、正確性、有用性および継続性等について、明示または黙示を問わず、何らの保証も行いません。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、その総額は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去3か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーと第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
第11条(秘密保持)
- ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた、相手方が秘密である旨を明示した情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
- 前項の規定は、次の情報には適用しません。
- 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 法令または裁判所もしくは行政機関の命令により、開示が義務付けられた情報
第12条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供にあたって取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って、適切に取り扱います。
第13条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。
- ユーザーまたは当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
第14条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合には、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上または当社ウェブサイト上での掲示その他相当の方法により、あらかじめ周知します。
第15条(準拠法・管轄)
- 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本規約は、2026年6月5日から施行します。